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> 公務員法案が可決=自・み、委員長解任案提出へ−衆院内閣委(時事通信)
 衆院内閣委員会は12日午後、国家公務員法改正案を採決し、民主党の賛成多数で可決した。自民、公明、共産、みんなの野党4党は審議不十分として反対した。同改正案は13日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。自民、みんなの両党は、田中慶秋内閣委員長(民主)の解任決議案を共同提出する方針だ。
 12日の同委では、予定された質疑終了後、田中委員長が質疑終局を発議した。野党理事らが委員長席に詰め寄り抗議したが、発議は可決。その後、「4月1日」としていた施行日を「公布日」に改める修正案と併せ、同改正案を可決した。
 民主党の採決強行を受け、自民など野党4党の国対委員長が会談。自民党が田中委員長解任決議案の共同提出を呼び掛け、みんなの党が応じた。自民、みんな両党は、13日の本会議前に同決議案を提出する考えだ。
 公務員法改正案は、各府省の幹部人事を政治主導で行うため、人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に新設するのが柱。事務次官、局長、部長を同格とし、首相官邸の判断で各府省幹部の「降任」を柔軟に行えるようにする。 

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by 81ilq19v8a | 2010-05-13 01:52